生活に役立つ暮らしの豆知識

「生活保護」に関する2013年の改正 不正受給の罰則

生活保護は、たびたび報道されている通りに不正受給が後を絶ちません。

 

中には、生活保護の申請から受理、

 

そして審査が通り生活保護決定までを集団で手助けするという、

 

生活保護ビジネスなるものまであったという報道がありました。

 

 

不正受給や生活保護が通るようにするとうたった生活保護ビジネスの横行への対策も、

 

生活保護法改正案には盛り込まれています。

 

生活保護法改正案の罰則の強化

 

生活保護法改正案の中には、罰則の強化についての文言が明記されています。

 

不正受給をした場合には

 

3年以下の懲役または100万円以下の罰金、が課せられます。

 

また、罰則が引き上げられるだけではなく、

 

不正によって受給した分は返還しなければならず、

 

上乗せした分の金額も返還金として返さなければいけません。

 

金銭面でも、不正受給をした場合には重い罰則となります。

 

不正を未然に防ぐために、

 

福祉事務所の調査をする際の権限も拡大するという項目が盛り込まれています。

 

 

不正な受給をしていないかの調査対象が広がり、

 

広い視野で調査が行われるために、

 

不正受給を未然に防ぐという働きが期待出来る改正案です。

 

以上のように、

 

本来生活保護を必要としている人のために生活保護費が行き渡り、

 

渡ってはいけないところに渡らないように、

 

不正受給の罰則の強化が改正案に盛り込まれています。

 

家族に関する項目として、

 

親族の扶養義務についても強化するという項目が盛り込まれています。

 

扶養義務の内容については、

 

芸能ニュースで扶養家族や不正受給についての問題として

 

大きく取り上げられたこともあり、

 

広く認知されることとなりました。

 

 

 

親族の扶養義務とは、自分が職を失って失業保険の期限も切れてしまった場合に、

 

扶養家族、つまり養ってくれる家族がいれば、受給者となるであろう自分を家族が養う義務のことです。

 

 

家族と同居している場合には、

 

家族が自分を扶養する義務が発生するということで、

 

生活保護を受給することが出来ません。

 

また、

 

自分の家族、

 

例えば親兄弟が職を失うなどの理由から働けなくなった場合、

 

自分が家族を養う義務がある状態となり、

 

職を失った家族は生活保護を受給することが出来ません。

 

生活保護法改正案がある前は、

 

申請者の親族に対して、扶養できないかどうかの照合が行われていましたが、

 

家族が高所得者や資産家である場合は別として、

 

強制的に扶養することを義務づけられることはありませんでした。

 

生活保護の申請があった場合には、

 

申請者の親族に扶養義務者として通知が行くのですが、

 

以前は保護申請に躊躇する理由になるとして、

 

十分に機能しているとは言えないものとされていました。

 

改正案が決定してからは、この扶養義務を強化するという項目により、

 

扶養家族のあり方が変わると言われています。

 

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